負担軽減制度

ポイント

ご利用者さまの介護費用の負担を軽減するために、国あるいは市区町村ごとで様々な負担軽減制度が設けられています。ここでは代表的な負担軽減制度として「特定入所者介護サービス費」「高額介護サービス費」「医療費控除」「高額医療・高額介護合算療養費制度」をご紹介します。

1特定入所者介護サービス費とは?

下記の施設に入所、または短期入所した際にかかる「食費」と「居住費」の負担を軽減する制度です。

対象となる施設

  • ・介護老人福祉施設
      (特別養護老人ホーム)
  • ・介護老人保健施設(老健)
  • ・介護療養型医療施設
  • ・短期入所施設

対象者

下記の第1段階~第3段階に当てはまる方

段階 対象者
第1段階 ・生活保護受給者
・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
第2段階 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第2段階該当者以外

自己負担限度額

対象者の段階ごとに、負担の限度額が決まっています

段階 居住費(部屋のタイプ別) 食費
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階 820円/日 490円/日 490円/日
(320円)
0円/日 300円/日
第2段階 820円/日 490円/日 490円/日
(420円)
370円/日 390円/日
第3段階 1,310円/日 1,310円/日 1,310円/日
(820円)
370円/日 650円/日

※ ()内の金額は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と短期入所生活介護を利用した場合の自己負担限度額となります


2高額介護サービス費 / 高額介護予防サービス費とは?

対象者として該当する方の、1か月に利用した居宅介護(支援)サービス費と施設サービス費の合計が負担上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です

対象となる施設

居宅介護サービス、居宅介護支援サービス全般、施設サービス全般

対象者と自己負担限度額

対象者 条件 自己負担限度額(月額)
現役並み所得相当 ・年金収入80万円以下等、市町村民税非課税等以外の方
・現役並み所得(※)ではない方
44,400円/月
一般 現役並み所得(※)の方 37,200円
市町村民税非課税等 住民非課税世帯で課税年金収入額と合計所得額が80万円以下以外の方 24,600円(世帯)/月
年金収入80万円以下等 ・住民非課税世帯で生活保護、老齢福祉年金を受けている方
・住民非課税世帯で課税年金収入額と合計所得額が80万円以下の方
15,000円(個人)/月

※医療保険制度で定める「現役並み所得者」のこと



「第1段階」に該当するCさんの1ヶ月のサービス利用負担額が自己負担限度額を超えた場合

※ 福祉用具購入費および住宅改修の自己負担分、施設サービスでの食費と居住費、差額ベッド代、日常生活費は対象外
※ 上記のサービス費はご利用者さまの要介護度やサービス利用頻度によって異なります

3医療費控除とは?

1年間にかかった医療費の自己負担額の合計が10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%)を超えた場合に控除を受けることができる制度です

控除の対象となる医療費の条件

  • ・納税者本人のために支払った医療費であること
  • ・納税者と生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費であること
  • ・その年の1月1日~12月31日の間に支払った医療費であること

控除の対象となる金額(最高で200万円)

計算式 : (〔支払った医療費の合計〕-〔保険金などで補てんされる金額(※1)〕)-10万円(※2)

※1 高額療養費や入院給付金(生命保険)など
※2 その年の総所得金額が200万円未満の方は「-10万円」の代わりに「-総所得金額等の5%」

所得金額200万円以上の場合と200万円未満の場合

4高額医療・高額介護合算療養費制度とは?

毎年8月1日から翌年の7月31日の間にかかった医療保険、介護保険費用の自己負担の合計が、自己負担限度額を超えた場合、超えた分が支給される制度です

対象者

  • ・同一世帯 かつ 同一の医療保険加入者
  • ・医療保険と介護保険の両方において自己負担がある方

自己負担限度額

自己負担限度額は対象となる方の所得や年齢、加入している保険によって異なります

加入している
保険
75歳以上の方が
いる世帯
70~74歳の方が
いる世帯
70歳未満の方が
いる世帯
後期高齢者医療制度

介護保険
被用者保険
または
国民健康保険と介護保険
被用者保険
または
国民健康保険と介護保険
現役並み/
上位所得者
67万円 67万円 ・上位所得(年収約1160万円~等
  に該当)の場合
  →2015年8月以降:212万円

・上位所得(年収約770万円~
  約1160万円等に該当)の場合
  →2015年8月以降:141万円
一般 56万円 56万円 ・一般(年収約370万円~
  約770万円等に該当)の場合
  →2015年8月以降:67万円

・一般所得(~年収約370万円に
  該当)の場合
  →2015年8月以降:60万円
低所得者(Ⅱ) 31万円 31万円 34万円
低所得者(Ⅰ) 19万円 19万円 34万円

「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があるDさんの場合

※ 公的医療保険制度の内容は、平成27年8月現在の制度によります。今後、制度の変更に伴い、記載の内容が変わることがあります。

※ 公的介護保険制度については、平成27年8月現在の厚生労働省発表の内容をとりまとめたものです。
詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。

※ 生命保険商品のご検討にあたっては、「設計書(契約概要)」「注意喚起情報」「ご契約のしおり-定款・約款」「ご契約重要事項のお知らせ[契約内容(および解約返戻金額表)]」を必ずご覧ください。

(登)営企-15-0013