要介護認定

ポイント

要介護認定とは、対象となる方が「介護が必要な状態かどうか」を判定するための認定です

1要介護認定とは?

対象となる方が「介護が必要な状態かどうか」を判定するための認定です。
また「介護が必要」とされた場合は、「どのくらい介護を必要とするか」の指標として対象となる方の『要介護状態区分』が決められます。

要介護認定を受けて状態にあった介護保険サービスを

2要介護状態区分とは?

非該当(自立)~要介護5まで8段階あり、数字が大きいほど介護の必要性が高いことを意味します

要介護状態区分と介護の必要度合い

非該当(自立)
日常生活において特別な支援を必要としない状態。
要支援1
食事や排泄などの基本的動作については、ほぼ自分で行うことができるが、起き上がる際には支えが必要など日常生活に支障をきたす場合があり、状態の軽減または悪化の防止のための支援が必要な状態。
要支援2
食事や着替えなど、日常生活上の基本的動作について自分で行うことが難しく、状態の軽減または悪化の防止のために支援が必要な状態。
要介護1
要支援状態から、日常生活上の基本動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要な状態。
認知力や理解力などに衰えが見られる場合もある。
要介護2
要介護1の状態に加え、さらに部分的な介護が必要な状態。
要介護3
食事、排泄、入浴など日常生活を送るうえで多くの介護が必要な状態。
認知力や理解力の低下や問題行動が見られる場合もある。
要介護4
日常生活全般にわたって介護を必要とし、介護なしには日常生活を送ることが難しいとされる状態。
認知力、理解力の低下や問題行動が増える場合がある。
要介護5
日常生活において介護なしには生活できない状態。
動作機能だけでなく、伝達機能がほぼ不可能になる場合がある

3認定調査ってどんな流れ?

「訪問調査」→「1次判定」→「2次判定」→「認定結果通知」

認定調査の流れ

1. 訪問調査員がご利用者さまのもとを訪れ、聞き取りの調査をします

訪問調査員による聞き取りの調査

日時の調整

要介護認定の申請後、市区町村の担当者から訪問調査の日時調整に関するご連絡があります。
ご利用者さまの状態や同席するご家族のスケジュールを確認したうえで、希望の日時を伝えましょう

2. 訪問調査の結果と、主治医意見書の内容をもとに1次判定が行われます

コンピューターによる分析

訪問調査の結果と、主治医意見書の内容をコンピューターで分析し、どのくらい介護が必要なのかを判定します

※主治医意見書は主に2次判定で使用されます

3. 介護認定審査会による2次判定の結果、要介護度が決定します

介護認定審査会による2次判定の結果、要介護度が決定

介護認定審査会によって、訪問調査の結果・主治医意見書・1次判定の結果をもとに、全国一律の認定水準に従って審査が行われます。

この審査によって、介護対象者が「どのくらい介護を必要とする状態なのか」が判定され、要介護度が決まります。

4要介護認定の有効期間は?

初めて認定を受ける場合は、申請日から原則6か月間(市区町村によって異なります)
(※月の途中に申請した場合は、その月の末日までの期間+6か月となります)
更新の場合は、更新申請日から原則12か月間

初めての要介護認定の場合

有効期間:申請した日から6か月
月の途中に申請した場合は、その月の末日までの期間+6か月となります

たとえば、4月20日に認定(初回)をした場合は有効期間10月末

更新の場合

有効期間:更新を申請した日から原則12か月間
月の途中に申請した場合は、その月の末日までの期間+12か月となります

たとえば、4月20日に認定の更新をした場合は有効期間翌年4月末

5いつ、どうやって更新するの?

有効期間満了日の60日前~満了日までに、ご本人またはご家族が市区町村の窓口に申請に行かれるか、または、担当のケアマネジャーに申請の代行をお願いしましょう

たとえば、有効期限満了日が12年4月20日の場合は更新期間12年3月2日~12年4月30日

申請方法

まずは担当のケアマネジャーに更新が必要かどうか相談しましょう。
更新の必要性が感じられたら要介護認定申請書に必要事項を記入し、市区町村の窓口に提出しましょう。

ケアマネジャーに更新が必要かどうか相談し、必要であれば申請を

6よくある質問

要介護認定を受けるにはお金がかかるの?

いいえ、お金はかかりません

お金はかかりません

申請はメールやインターネットでもできるの?

いいえ、できません

ご本人またはご家族が申請書に必要事項を記入し市区町村の窓口へ提出するか、あるいは地域包括支援センターのケアマネジャーに代行をお願いしましょう

申請はメールやインターネットではできません。

要介護認定を受けた後に引越したら認定結果は無効になるの?

いいえ、引越す前に受けた認定結果がそのまま引き継げます

認定後に引越しをしても、認定結果はそのまま引き継がれるので、引越し先でも引越し前の要介護度に基づいた介護サービスを利用することができます

引っ越す前の市区町村の役所で「受給資格証明書」を発行してもらい、引越してから2週間以内に引越し先の市区町村に提出しましょう

「受給資格証明書」を引越してから2週間以内に引越し先の市区町村に提出

※ 公的介護保険制度については、平成27年8月現在の厚生労働省発表の内容をとりまとめたものです。
詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。

※ 生命保険商品のご検討にあたっては、「設計書(契約概要)」「注意喚起情報」「ご契約のしおり-定款・約款」「ご契約重要事項のお知らせ[契約内容(および解約返戻金額表)]」を必ずご覧ください。

(登)営企-15-0012