公的介護保険制度

ポイント

公的介護保険制度とは、将来介護が必要となった時に「介護保険サービス」を利用できるよう、40歳以上の国民全員で保険料を納めながら介護を支えていくための制度です。

1公的介護保険の被保険者は誰?

公的医療保険に加入している40歳以上の国民全員が被保険者となる義務があります。

※ここでの被保険者とは、介護保険料を納める人のことをさします

→介護の必要・不要に関わらず40歳以上の国民全員が介護保険料を納めます

まだ介護は必要ないと思っても40歳になったらみんなで保険料を納めて支え合いましょう

2第1号被保険者、第2号被保険者とは?

公的介護保険の被保険者は年齢によって2種類に分けられ、65歳以上の方を第1号被保険者、40~64歳の方を第2号被保険者と呼びます

被保険者の区分

第1号被保険者

(65歳以上の被保険者)

65歳以上の被保険者

第2号被保険者

(40~64歳の被保険者)

40~64歳の被保険者

3被保険者であれば介護保険サービスを受けられる?

要介護認定の結果、介護が必要(要支援1以上)と認定されないと受けることはできません。
なお、第2号被保険者の場合は「特定疾病(16種類)」に当てはまらない場合は要介護認定を受けることはできません。

第1号被保険者(65歳以上)の場合

65歳以上で要介護認定「自立」と認定された方は利用不可、「要介護1」の方は利用可

第2号被保険者(40歳~64歳)の場合

40~65歳未満で特定疾病で介護が必要な方は利用可

4保険料の納め方は?

納め方は被保険者の種類によって異なります。
第1号被保険者は「特別徴収または普通徴収」、第2号被保険者は「医療保険と合わせて徴収」します

第1号被保険者(65歳以上)の場合

65歳以上の被保険者の場合、特別徴収または普通徴収

特別徴収 とは

年金から介護保険料が差し引かれるので、自ら振込みに行かなくても自動的に徴収されます。
年金の年額が18万円以上の方が対象です。

普通徴収 とは

市区町村から送られてくる納付書、または口座振替で市区町村指定の金融機関に納める必要があります。
年金の年額が18万円未満の方が対象です。

第2号被保険者(40歳~64歳)の場合

第2号被保険者(40歳~64歳)の場合、加入している医療保険の保険料に公的介護保険料を含めて徴収されます

国民健康保険/職場で健康保険に加入している人、それぞれの納め方

※保険料=医療保険料+介護保険料

5保険料はどうやって決まるの?

第1号被保険者(65歳以上)の場合

市区町村ごとに定められた「基準額」に「区分ごとの料率(市区町村ごとの所得段階別の料率)」をかけて算定されます

計算例

※1 基準額
保険料の基準となる額のことをいいます。金額は、3年に1度、市区町村ごとに行われる介護保険事業計画にて決定されます。
※2 区分ごとの料率
市区町村ごとに定められた所得段階別の区分のことをいいます。段階は第1段階・第2段階の順に上がっていくほど保険料の割合が高くなります。

第2号被保険者(40歳~64歳)の場合

国民健康保険加入者

「所得割(※4)」と「均等割(※5)」と「平等割(※6)」を足して算定されます

所得割+均等割+平均割=保険料(月額)

※資産割の基準を使用している市町村もあります


職場の健康保険加入者

給与(賞与含む)と「介護保険料率(※7)」をかけて算定されます

給与(賞与)×介護保険料率=保険料(月額)

※4 所得割
本人の所得に応じた割合
※5 均等割
世帯の対象者の数に応じた割合
※6 平等割
第2号被保険者が属する一世帯ごとに応じた割合
※7 介護保険料率
報酬に対して納める介護保険料の割合を決める値。各健康保険ごとに設定されます。

7よくある質問

保険料を納めていないとどうなるの?

滞納した期間に応じて、以下のような措置がとられます

滞納期間ごとの措置

※ 償還払い
まずは利用者がサービスにかかった費用の全額を事業者に支払い、後でかかった費用の9割分を払い戻してもらう支 払方法のことをいいます。

特別な事情で保険料を納められない場合はどうすればいいの?

市区町村の窓口に相談しましょう

市区町村の窓口に相談しましょう

生活保護受給者の場合、介護保険はどうなるの?

65歳以上の場合…第1号被保険者と同じ扱いになります
65歳未満の場合…介護扶助を受けることになります

65歳以上の場合第1号被保険者、65歳未満の場合介護扶助を受ける

※ 介護扶助
生活保護給付に加えて、利用したサービス費用も生活保護でまかなう制度のこと

※ 公的介護保険制度については、平成27年8月現在の厚生労働省発表の内容をとりまとめたものです。
詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。

※ 生命保険商品のご検討にあたっては、「設計書(契約概要)」「注意喚起情報」「ご契約のしおり-定款・約款」「ご契約重要事項のお知らせ[契約内容(および解約返戻金額表)]」を必ずご覧ください。

(登)営企-15-0011